長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市：令和元年環境経済委員会 本文
まず、(1)企業グループの取扱いについてでございますが、近年、企業においては、意思決定の迅速化、また経営の効率化を図るため、事業部門ごとに会社を分社化したグループによる経営形態が多く見られるようになっております。
まず、(1)企業グループの取扱いについてでございますが、近年、企業においては、意思決定の迅速化、また経営の効率化を図るため、事業部門ごとに会社を分社化したグループによる経営形態が多く見られるようになっております。
これを市内に少なくとも南、北、中央の３カ所設置して、市道の維持管理や健康相談など、現場部門として拠点で事業を広く実施するとともに、残る本庁は全市的な計画の策定や基準等の作成などを所掌し、例えば、現在、子ども、高齢者、環境などの事業部門ごとの縦割りになっている組織をスリム化し、さまざまな分野の地域課題に迅速に対応できる横割りの組織である新たな支所と総合支所が連動して、地域の業務を行おうと検討しているものでございます